【保存版】住宅ローン控除（住宅ローン減税）の必要書類と入手方法・集め方のすべて

「住宅ローン控除（住宅ローン減税）の必要書類って何があるの？」
「住宅ローン控除（住宅ローン減税）ってどのタイミングで書類の提出が必要になるの？」

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を利用するのは、ほとんどの方は1回ですので、みんなが初心者です。今回は、わかりやすく「住宅ローン控除（住宅ローン減税）の必要書類と入手方法・集め方」を解説します。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の必要書類っていつ必要なの？

まずは、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の申請方法について知る必要があります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の申請方法

住宅の取得
入居（6カ月以内）
必要書類の入手
入居の翌年の確定申告時に申請

という流れになります。

つまり、必要書類というのは

入居の翌年の確定申告時（2月16日～3月15日※平成30年度）に
税務署に確定申告をするときに必要な書類のこと

なのです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は

入居の翌年に税務署に確定申告をすることで「申請が完了する」のです。

確定申告の仕方にはいろいろあり

税務署から確定申告書を入手し、税務署に持参する方法
税務署から確定申告書を入手し、税務署に郵送する方法
税務署にある確定申告書作成コーナーで、e-taxを使用して確定申告を行う方法
国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードして印刷の上、税務署に持参する方法
国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードして印刷の上、税務署に持参する方法
国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードして、e-taxを使用して確定申告を行う方法
・・・

などがあります。

どの方法を取るにせよ、必要書類というのは同じです。

【1年目】住宅ローン控除（住宅ローン減税）の必要書類と入手方法

必要書類その１．確定申告書

確定申告書とは

確定申告書は、文字通り「確定申告」をするための書類です。

会社員で「源泉徴収」がメインだった方には、馴染みがないかもしれませんが、基本的には、確定申告をして前年度の収入を税務署に報告して、それを元に課税されるというのが、日本の税制の基本です。

源泉徴収というのは、個人が確定申告をする手間や申告漏れ、申告ミスを防ぐために、会社が代わりに確定申告をしてくれているようなものなのです。

確定申告書は「収入」「控除」を記載するもので、この申告を元に課税されます。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は「控除」に関するものですので、この確定申告書にも記載する部分があります。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除　※住宅ローン控除（住宅ローン減税）のこと

確定申告書には大きく分けて2種類があります。

確定申告書A：申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの方
確定申告書B：すべての方

確定申告書の見本

確定申告書A

確定申告書B

確定申告書の入手先・入手方法

１．税務署で入手する

税務署内に置いてあります。

２．インターネットからダウンロードする

pdf形式でダウンロードして、印刷して、記載します。

確定申告書などの様式・手引き：平成29年分確定申告特集

３．確定申告書等作成コーナーで作成してからダウンロードする

オンライン上で入力して、出来上がったものを印刷することができます。

【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面

必要書類その２．借入金残高証明書

借入金残高証明書とは

文字通り、住宅ローンの借入金の残高を証明する書類です。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、

毎年の住宅ローン残高　×　1.0％　＝　控除額

になります。

この計算の元となる「住宅ローンの借入金の残高証明」が必要になるのです。

借入金残高証明書の見本

住宅金融支援機構の場合

借入金残高証明書の入手先・入手方法

借入中の銀行・金融機関から入手します。

基本的には、銀行・金融機関が毎年年末・年始に郵送してくれます。

例：三菱ＵＦＪ銀行

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」はいつ発送されるのですか?

平成29年度の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下、証明書）は、対象者の方へ以下のスケジュールでご郵送いたします。

＜平成29年度分の発送予定日＞

お借入日：発送予定日(※)
平成29年9月29日（金）まで：平成29年10月11日（水）・12日（木）・13日（金）（発送済）
平成29年10月2日（月）～12月29日（金）：1平成30年1月11日（木）