FPが今月の住宅ローン金利動向の解説と今後の金利予想をします。また、「私ならこの住宅ローンを選ぶ！」という注目の住宅ローンを紹介していますので、このページを見ればある程度の住宅ローンの状況は理解できるはずです。
今月の住宅ローン金利動向／2018年4月
解説
全体的に金利が下降した月と言えます。
「全体的に金利が低下した理由は何か？」
前提として、当初10年固定金利は、10年もの国債金利と連動します。国債金利は、国債の買い手が増えれば、金利が低下し、国債の売り手が増えれば、金利が上昇する仕組みとなっています。
2018年3月は、米国のドナルド・トランプ大統領が中国製品への高額関税導入を発表しました。また、鉄鋼とアルミ製品への追加関税適用も追加して開始しました。これは米国の貿易赤字を縮小させることと、トランプ大統領の支持基盤である工業労働者の雇用を守る、2つの狙いがあると考えられています。
しかし、中国も黙って、高額関税を受け入れるわけではなく、米国製品への報復関税や中国が大量に保有している米国債券の売却など、対抗処置を検討しているのです。
中国が米国債券の売却まで踏み込めば、米国の長期金利はさらに上昇して、米国経済に大きな冷や水を浴びせることになります。米国経済の好調に引っ張られてきた世界経済も一気にトーンダウンしてしまう可能性があるのです。
このリスクを嫌がった、投資家が比較的安全資産として考えられている「日本円」「日本国債」へ資金を移動させているため、国債の買い手が増え、国債金利が低下するという状況が発生しています。国債金利が低下すれば、住宅ローン金利も低下するのです。
3月は、米中貿易戦争という新しいトピックが発生しました。米中貿易戦争が激化することは考えにくいのですが、現段階でも投資家はリスクオフの動きになり、国債金利が低下しています。国債金利は2月対比でも下がっているため、来月の金利はもう少し下がることが予想されます。
「変動金利が依然として低金利の理由は何？」
変動金利は、銀行にとってはリスクのない金利タイプです。銀行が資金調達するときの金利が上がれば、住宅ローン金利も上がるので、問題となるのは「どのくらい利益を取るのか？」の「利幅」の部分なのです。
一方で「金利が競合他社よりも0.001％でも低金利であれば申込みは倍増する」という事実もあるのです。
住宅ローン検討者にとっては、金利は0.001％でも低金利の住宅ローンに申し込みたいのですから、0.001％の差も大きいのです。
日銀に預けているとマイナス金利が適用されてしまうため、各銀行とも何かで資金運用をしなければなりません。高額な資金需要が見込める、大きな選択肢が「住宅ローン」であり、だぶついた資金を住宅ローンに回さなければならないのです。
結果として、変動金利を主力商品にしているネット銀行を中心に
というモチベーションが働き、変動金利は固定金利とは無関係の動きで、金利低下競争による金利低下が進んでいるのです。
ただし、4月に入ると繁忙期が終わるため、キャンペーン金利などを終了させる銀行もあるので、変動金利の平均値は微増しています。
今月の住宅ローン金利予想／2018年4月時点の予想
今月の住宅ローン金利予想
解説
直近1年以内の金利もじわじわと上昇してしまう理由
日銀が「金利ターゲットによる国債買い入れ」をしている間は、国債金利が上昇しようとしても、日銀が国債買入れをするので－0.1％～＋0.1％の間に金利が収まるためです。
しかし、日銀の黒田総裁が「リバーサル・レートのリスク」へ言及したことや、メガバンクが「大幅なリストラ計画を発表したこと」「銀行の口座維持手数料の議論を開始すること」など、銀行の経営状態の悪化が表面化してきている状況にあります。今、国債買い入れを辞めてしまったら、物価上昇という目標自体も頓挫してしまうので、急に辞めることはできませんが、「国債買い入れのターゲット金利を徐々に引き上げる」「国債買い入れ額を減額する」という微調整はする可能性が高まっているのです。日銀の黒田総裁の「リバーサル・レートのリスク」への言及は、その布石と見る専門家も多いのです。
2年後以降の金利上昇の可能性は高まっている理由
日銀が「金利ターゲットによる国債買入れ」を継続できなくなる日も近いからです。
日銀は、今現在は「国債買入れ」を止めることができません。日銀が物価上昇の目標達成をする前に「国債買入れ」を止めたら「日銀ならびに政府の政策失敗」を認めることになるだけだからです。市場は失望し、国債金利が上昇すれば景気は良くなるどころか、大幅に悪化することが目に見えているのです。
しかし、「国債買入れ」にも限界があるのです。
- 2017年1期の時点で、日銀は発行された国債の4割を保有しています。
- 今のペースで「国債買入れ」をすれば、2018年末には日銀の国債保有率は6割に達する見込みです。
物理的にも限界に達しますし、国債は「日本の国の借金」ですから、それを中央銀行が買い占めている状況は、世界的に日本円の信用を大きく毀損するリスクがあるのです
日銀の黒田総裁の再任がほぼ決定的となり、任期は2023年4月まで延長されます。再任によｔって、日銀の金融政策「国債買入れ」の方針の維持は変わりませんが、だからといって永遠に続けられるものでもありません。どこかで利上げを選択しなければならないタイミングが来るのです。
2年目以降は金利の上昇リスクが大幅に増加すると言っていいでしょう。
今月の注目住宅ローン「私ならこの住宅ローンを選ぶ！」／2018年4月時点
解説
「フラット35S」を選択した理由
変動金利は低下し、固定金利は上昇している状況なので、多くの方が低金利の変動金利に目を向けるかも知れません。
しかし、前述した通りで2年目以降の金利上昇リスクは以前と比較して増しているのです。
※「フラット35S」は購入する物件によって利用できない可能性があるので、利用できない場合は「フラット35」を選びます。
その中で「楽天銀行」を選んだ理由
フラット35は住宅金融支援機構が提供している住宅ローン商品です。住宅金融支援機構は自分で販売しないで、銀行が代理販売している仕組みです。
大手の銀行であれば、どの銀行から申込んでも、フラット35の金利は変わりません。住宅金融支援機構が「この金利で販売してね。」という下限と上限を決めてしまっているからです。
金利が変わらないのであれば、選ぶ要素は「事務手数料、保証料」という諸費用になります。
- フラット35の事務手数料の相場：借入額の2.0％（税別）
- 楽天銀行フラット35の事務手数料：借入額の1.0％（税別）
※返済口座を楽天銀行口座に設定
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今月の住宅ローン金利動向