FPが「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の違いを図解して比較。夫婦「収入合算」の住宅ローンはどれを選ぶべきか？

「ペアローンと連帯債務って何が違うの？」
「ペアローンと連帯保証って何が違うの？」
「連帯債務と連帯保証って何が違うの？」

住宅ローンを共働き世帯が「収入合算」で検討するときに出てくるのは「ペアローン」が多いのですが、同じように「収入合算」ができる借り方に「連帯債務」「連帯保証」というものがあります。今回は、「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の違いを図解して丁寧に解説します。

「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の違い比較

まずは、簡単に夫婦「収入合算」で借りる住宅ローン「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の違いを解説します。

単独債務（通常の住宅ローン）

連帯保証

連帯債務

ペアローン

「連帯保証」とは？

「連帯保証」とは

を言います。

「連帯保証」のメリットデメリット

メリット

• 債務者ではない妻（夫）は債務者となる必要がない
• 通常の住宅ローンの借入と比較して、諸費用が増えない

デメリット

• 収入合算者の収入の50％程度までしか、収入合算ができない金融機関がある（全額できる金融機関もある）
• 債務者ではない妻（夫）は、住宅ローン控除が受けられない
• 債務者ではない妻（夫）は、団信の対象にはならない

「連帯保証」の特徴

返済義務

通常の単独債務による住宅ローン契約の場合は、債務者ではない妻（夫）は連帯保証人になる必要性もないので、いかなる場合でも返済義務は発生しませんが、「連帯保証」では、債務者ではない妻（夫）が連帯保証人になる必要があるため、債務者と同様の返済義務が発生します。

連帯保証人とは

を言います。

通常の保証人は

• 「催告の抗弁」＝「まずは債務者に請求してください。」と主張する権利
• 「検索の抗弁」＝「まずは債務者の財産を取り立ててから請求してください。」と主張する権利
• 保証人が複数いる場合、保証人は残債務を保証人の人数で割った分までの返済義務

という権利があるのですが、連帯保証人にはそれが全くありません。

• 債務者の状況に関わらず、債権者に返済を求められたら、返済しなければならない
• 保証人が複数いても、全債務を返済しなければならない

ため、重い責任を持つことになります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

• 債務者である夫（妻）は、全額の住宅ローン控除が受けられます。
• 債務者ではない妻（夫）は、住宅ローン控除が受けられません。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、10年以上の住宅ローンを借りる契約者が、所得税を控除される仕組みです。連帯保証人は、債務者ではないため、債務者ではない妻（夫）は、住宅ローン控除が受けられないのです。

団体信用生命保険（団信）

債務者である夫（妻）は、住宅ローンの契約主体ですので、民間銀行の住宅ローンであれば、無料で団信を付けることができます。

債務者でない妻（夫）は、住宅ローンの契約主体ではないため、団信の対象にはならず、通常の団信の対象とはなりません。

• 債務者である夫（妻）の死亡時　→　その時点の住宅ローン残高が0円になる
• 連帯保証人である妻（夫）の死亡時　→　団信は適用されないため、住宅ローン残高はそのまま残る

諸費用負担

債務者でない妻（夫）が連帯保証人になるだけですので、通常の単独債務による住宅ローン契約と諸費用負担は変わりません。

「連帯債務」とは？

「連帯債務」とは

「連帯債務」のメリットデメリット

メリット

• ペアローンと比較して、諸費用が増えない
• 住宅ローン控除が夫婦ともに対象となる
• 団信も、夫婦連生団信を利用すれば夫婦ともに加入できる

デメリット

• 提供している金融機関が少ない
• 夫婦連生団信を利用すると、金利負担が増える
• 収入合算者の収入の50％程度までしか、収入合算ができない金融機関がある（全額できる金融機関もある）
• 最長借入期間が短くなる金融機関がある

「連帯債務」の特徴

返済義務

どちらも債務者ですから、住宅ローンの返済義務がどちらにも発生します。主債務者である夫（妻）が返済できなければ、連帯債務者である妻（夫）が返済しなければならないのです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

主債務者である夫（妻）も、連帯債務者である妻（夫）も、住宅ローン契約における契約主体ですから、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の対象となります。

ただし、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の対象額は「負担割合（持ち分割合）」に応じて決定されます。

夫：60％　→　年末の住宅ローン残高　×　60％が住宅ローン控除の対象
妻：40％　→　年末の住宅ローン残高　×　40％が住宅ローン控除の対象

持ち分割合は、登記するときに決定します。

団体信用生命保険（団信）

基本的に民間銀行の無料付帯ができる団体信用生命保険（団信）は、主債務者である夫（妻）のみとなります。

ただし、夫婦連生団信を用意している金融機関であれば、金利の上乗せ（もしくは特約料・保険料）が割高になりますが、夫婦ともに団信を付帯することが可能です。

夫婦連生団信を利用した場合

• 主債務者である夫（妻）の死亡時　→　その時点の住宅ローン残高が0円になる
• 連帯債務者である妻（夫）の死亡時　→　その時点の住宅ローン残高が0円になる

ですので、どちらになっても、残された遺族には住宅ローンは残らず、マイホームをそのまま利用することができます。

諸費用負担

契約書が一本で済むので、諸費用負担は、通常の単独債務による住宅ローン契約と諸費用負担は変わりません。

ただし、夫婦連生団信を利用した場合、通常の団信よりも保険料が高くなります。

「ペアローン」とは？

「ペアローン」とは

を言います。

「ペアローン」のメリットデメリット

メリット

• 収入合算が100％できる
• 住宅ローン控除を夫婦ともに受けられる
• 団信も、夫婦ともに（無料）付帯される

デメリット

• 住宅ローン契約が2本になってしまうため、諸費用が2倍発生する

「ペアローン」の特徴

返済義務

ペアローンでは、夫婦別々で住宅ローン契約を締結するのですが、同時にお互いの債務について連帯保証人になる必要が出てきます。

• 夫名義で契約する住宅ローン借り入れ分　→　妻が連帯保証人になる
• 妻名義で契約する住宅ローン借り入れ分　→　夫が連帯保証人になる

別々の住宅ローン契約とはいえ、返済義務の範囲は、自分の住宅ローン借入分だけではなく、相手の住宅ローン借入分までとなります。返済責任を持たなければならないのです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

夫婦どちらも別々に住宅ローンを契約するので、夫婦ともに自分の住宅ローン契約の金額で住宅ローン控除（住宅ローン減税）を適用させることができます。

団体信用生命保険（団信）

夫婦どちらも、住宅ローンの契約主体ですので、民間銀行の住宅ローンであれば、無料で団信を付けることができます。

• 夫の死亡時　→　その時点の夫契約分の住宅ローン残高が0円になる
• 妻の死亡時　→　その時点の妻契約分の住宅ローン残高が0円になる

別々に住宅ローンを契約するため、どちらが死亡しても、住宅ローン全額が0円になることはなく、死亡した契約者の住宅ローン残高分までが0円になります。

諸費用負担

住宅ローン契約が2本必要になるため

• 印紙税
• 司法書士報酬
• 証明書などの発行手数料

が2倍になります。

夫婦「収入合算」の住宅ローンは「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」のどれを選ぶべきか？

利用する住宅ローン・金融機関を決めて、対応しているものを選ぶ

基本的に金融機関ごとに「収入合算」ができる方法は、限られていると考えましょう。

一般的に

と、3つとも選択できる金融期間というのは少なく、1つ、2つは対応しているということがほとんどです。

であれば

• まずは、自分が利用したい住宅ローンを選ぶ
• その住宅ローンで利用できる「収入合算」の方法を確認する
• 利用できる「収入合算」の中で、良い方を選ぶ

という手順をおすすめします。

比較ポイントは「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」と「借り入れが可能額」、「諸費用・団信」

選んだ住宅ローンが複数の「収入合算方法」を用意していた場合は、下記のポイントで比較検討することをおすすめします。

その１．住宅ローン控除（住宅ローン減税）をどうするか？

住宅ローン控除では、年末残高の1.0％が所得税（住民税の一部）から控除されます。

年収が高額であれば、所得税・住民税の控除を最大限に活用できるのですが、そうでない場合に控除額が使えきれないケースが出てくるのです。

例：8,000万円の年末残高、所得税：40万円

だとすれば

• 本来の控除額　＝　8,000万円　×　1.0％　＝　80万円

ですが

• 所得税：40万円
• 住民税の控除上限：13.65万円

合計：53.65万円

ですから、26.35万円は使い切れずに無駄になってしまうのです。

ここで「ペアローン」「連帯債務」を使えば

夫

• 所得税：40万円
• 住民税の控除上限：13.65万円

合計：53.65万円

妻

• 所得税：20万円
• 住民税の控除上限：13.65万円

合計：33.65万円

と。80万円の控除額を全額使い切ることができるのです。

その２．「借り入れ可能額」で選ぶ

多くの方が「収入合算」を選ぶ理由は

「単独債務では、希望している物件の購入額に届かないから」

です。住宅ローン控除のために「収入合算」を選ぶ方もいますが、大抵は借り入れ可能額を引き上げるために「収入合算」を利用するのです。

借り入れ可能額は

• 「連帯保証」　→　全額が収入合算できる。金融機関によって、収入合算者の年収の50％が上限のところがある
• 「連帯債務」　→　全額が収入合算できる。金融機関によって、収入合算者の年収の50％が上限のところがある
• 「ペアローン」　→　全額が収入合算できる

という違いがあります。

「ペアローン」であれば、ほぼ全額「収入合算」が可能なのですが、「連帯保証」「連帯債務」の場合は、金融機関によって設定が異なり、収入合算者の年収の50％を上限にしている金融機関も少なくありません。

利用する金融機関で

を、まず知らなければならないのです。

どんなに良いと思った「収入合算方法」でも、希望額を借りられないのであれば、本末転倒です。銀行に問い合わせる、相談する形で、確認することをおすすめします。

その３．諸費用・団信で選ぶ

最後に比較検討すべきなのは、諸費用と団信の取り扱いです。

諸費用負担

• 「連帯保証」　→　諸費用負担は変わらない
• 「連帯債務」　→　夫婦連生団信を利用すると、保険料分が割高になる
• 「ペアローン」　→　印紙代、司法書士報酬、各種証明書の発行手数料が2倍になる

団信

• 「連帯保証」　→　主債務者が全額
• 「連帯債務」　→　主債務者のみ団信付帯。夫婦連生団信を利用すれば、コスト高になるが夫婦ともに団信が付帯できる
• 「ペアローン」　→　夫婦ともに団信が付帯できるが、団信の対象は、住宅ローン契約者の借入額（持ち分）までですので、どちらかが亡くなっても、住宅ローン残高は0円にならない

この段階では

1. 金融機関の利用できる「収入合算方法」を確認して
2. 借入希望額を借りられる「収入合算方法」に絞り込んだ

後ですので

• 「諸費用」と「団信」のバランスを見て

自由に選択すれば良いのです。

まとめ

夫婦「収入合算」で住宅ローンを借りる方法には

1. 連帯保証
2. 連帯債務
3. ペアローン

の3つの選択肢があります。

どちらもメリットデメリットがあり、決めにくいものではありますが

1. 金融機関の利用できる「収入合算方法」を確認して
2. 借入希望額を借りられる「収入合算方法」に絞り込んで
3. 「諸費用」と「団信」のバランスを見て決める

形を取れば、それほど迷うものでもありません。ご自身の状況と借りたい住宅ローンを決めれば、おのずと決まってくるので、まずは上記の「収入合算方法」のメリットデメリットと特徴を正しく理解することが重要です。