【必読】夫婦で組んだペアローン離婚したらどうなる?また、ペアローンの離婚時の対処法とは?

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「ペアローンを組んで離婚した場合はどうなってしまうのでしょうか?」
「ペアローンを組んで離婚した場合にどう対応すれば良いのでしょうか?」

近年、物件価格の高騰により、ペアローンを組んでマイホームを買う夫婦が増えています。それと同時に離婚率も上昇しているのが現状です。そうなると、問題になってくるのが「夫婦でペアローンを組んだ場合に、離婚してしまったらどうなるのか?」また「ペアローンを組んで離婚するときはどうすれば良いのか?」という2点です。今回は、この2つのテーマについて掘り下げて解説します。

夫婦でペアローンを組んで離婚したらどうなる?

夫婦でペアローンを組んで離婚したらどうなる?

まず考えるべきはオーバーローンなのか?アンダーローンなのか?

まず、考えなければならないのは

  • アンダーローン = マイホームの売却額 > 売却時点の住宅ローン残高
    → 売ったら、ローンを完済しても余りが出る状態
  • オーバーローン = マイホームの売却額 < 売却時点の住宅ローン残高
    → 売ったら、ローンを完済しても足りない状態

という2点です。

アンダーローンの場合

マイホームを売却して、住宅ローンを完済し、余ったお金を財産分与する

というシンプルな形で決着が着きます。

もし、仮に夫婦のどちらかが

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「売却せずに済み続けたい。」

という場合には

「マイホームの売却額 - 売却時点の住宅ローン残高 / 2」を財産分与するものと仮定して

  • 自身の貯金から、相手方に相当額分を支払う
  • ペアローンを解消して、自身のみの住宅ローンに一本化する

という形で対応できるので、大きなトラブルにはならずに、離婚が成立することになるのです。

オーバーローンの場合

実は、もっとも困るのが「オーバーローン」の場合です。

オーバーローンの状態での離婚リスクを解説します。

オーバーローンの場合に考えられる選択肢とリスク

オーバーローンの場合に考えられる選択肢とリスク

選択肢その1.夫婦それぞれがローン返済を続けながら、どちらかが住み続ける

大抵の場合は、夫婦どちらかが

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「住み慣れたマイホームに住み続けたい。」
「子供を転向させるのはかわいそうだから、そのままマイホームに住み続けたい。」
「住み慣れた街だから、マイホームに住み続けたい。」

と、家を売却せずに住み続ける選択肢を取ります。

仮に夫が家を出ていくと仮定した場合

夫側

  • 住まい元マイホームのペアローンの返済負担
  • 新たな住居の家賃の負担
  • 離婚時の慰謝料
  • 離婚後の養育費

が負担となってしまいます。

さらに新しい家族を築くとなれば

  • 家族の生活費
  • 家族が住む家の家賃
  • 教育費
  • 子育て費用

と、より負担が大きくなっていくのです。

リスクとしては

「ペアローンを払い続けられなくなる」

ということが起きやすいのです。

ご自身の愛する家族のため、自分が住むマイホームのため、というのであれば頑張れるのですが・・・

  • 離婚した家族の住む家のローン
  • 自分が住んでいない家のローン

ですから、支払わなければならいことがわかっていても、精神的にも返済を続けるのは苦しくなってしまうjのです。

妻側

  • 夫の収入がなくなる
  • 自分のペアローンの返済は続けなければならない
  • 養育費があるとはいえ、子育ての費用はかかる

のですから、この時点でも、返済は厳しい状態と言えます。

さらに

  • 夫がペアローンの支払いをできなくなった。(しなくなった。)

場合には、は、夫のペアローンの連帯保証人になっているため、夫が返済しない場合に妻がペアローンの返済を肩代わりしなければならないのです。

  • 妻に2人分の返済負担が発生します。

そうなると、妻も、ペアローンの返済を継続するのは難しくなってしまうのです。

  • 夫婦それぞれがローン返済を続けながら、どちらかが住み続ける

という選択肢は、かなり返済負担が大きく、返済ができなくなる可能性が高い

ということを意味しています。

選択肢その2.どちらか住み続ける方にローンを一本化する

ペアローンは

夫:3,000万円の借り入れ
妻:2,000万円の借り入れ

というように別々の住宅ローンを契約する形になっています。

返済が続いて

夫:1,500万円の借り入れ
妻:1,000万円の借り入れ

という状態になっていた場合に

夫(妻)が住み続けるなら、妻(夫)の持分(ローン残債)を肩代わりして、住宅ローンを一本化する

という選択肢が取れます。

ここで問題になるのは「オーバーローンであること」です。

アンダーローンであれば、万が一返済が滞っても、担保物件を売却すれば、銀行は融資したお金を回収できるため、貸し倒れリスクは抑えられます。当然、住宅ローンの一本化にも応じてくれる可能性が高いのです。

しかし、

オーバーローンの場合は、万が一返済が滞って、担保物件を売却しても、全額の回収ができない状態です。この状態では、住宅ローンの審査に通らないので、住宅ローンの一本化に応じてくれない可能性が高いのです。

また、仮に応じてくれる銀行が見つかっても

  • 金利が高いプランになる
  • マイナーな金融機関になる
  • 新たな保証人を要求される

と、借り入れ条件が不利になってしまう可能性が高いのです。

「ペアローンの一本化」というのは、決して簡単なことではないのです。

選択肢その3.借金は残っても、売却して、夫婦で残りの借金を返済していく

オーバーローンの場合は、売却しても、借金は残ってしまいます。

それを前提として

借金は残っても、売却して、夫婦で残りの借金を返済していく

という選択肢もあります。

オーバーローンの物件を売却する場合には、金融機関(銀行)の許可を得る必要があります。

厳密にいうと

抵当権の付いた物件の売却自体は自由にできるのですが、不動産売買の場合は「抵当権を抹消した状態でないと売れない」のです。そのため、抵当権を抹消してもらう必要があるため、抵当権者である金融機関(銀行)に抵当権の抹消を認めてもらう必要があるため、許可が必要となるのです。

金融機関(銀行)は、簡単に「抵当権抹消」を許可してくれないのです。

オーバーローンの物件の場合、売却して、その後きちんと返済してくれる保証がないからです。

任意売却を得意とする不動産会社など、第三者を介して交渉する必要が出てきます。

夫婦にとっても

  • 残ったペアローンの返済
  • 新しい住居の家賃

が発生するので、こちらも返済負担が重たくなってしまうのです。

夫婦が離婚するときのペアローンおすすめのの対処法とは?

夫婦が離婚するときのペアローンおすすめのの対処法とは?

対処法その1.オーバーローンの状態を解消する

オーバーローン = マイホームの売却額 < 売却時点の住宅ローン残高

であること自体がペアローンの対処を難しくしてしまっているのです。

お互いのご両親に援助を仰ぐなどして、少なくとも

マイホームの売却額 = 売却時点の住宅ローン残高

の状態にして

売却して住宅ローンが完済できる形を取れば、スムーズに離婚をすることができるはずです。

当然、ご両親やご家族から援助を受けた分は、しっかり夫婦それぞれが返済していく必要があります。

対処法その2.お金のある方が相手方の持分(ローン)を買い取る

夫婦の住み続けたい方ではなく、ご自身の資金(ご両親やご家族の援助も含む)がある方が、相手方の持分を買い取る

というのも、おすすめの方法です。

相手方の持分を買い取る = 相手方のペアローンを完済する

ということですから、ペアローン自体は解消され、住宅ローンの一本化ができることになります。

ここで重要なのは

住み続けたい方ではなく、お金がある方が買い取る

という点です。

買い取るお金がない方が住み続けたいとなると、前述したいろいろな問題が発生し、最終的に返済ができずに元マイホームが競売にかけられて売却されてしまう可能性が高いのです。

そうならないためには、買い取るお金のある方が相手方の持分を買い取って、ペアローンを解消する方が良いのです。

対処法その3.銀行に相談して、ペアローンを一本化する

  • オーバーローンを解消するお金がない
  • どちらも、相手方の持分を買い取るお金がない

というケースでは、前述したリスクはありながらも、ペアローンの一本化を検討しなければなりません。

この場合は、銀行に正直に相談するのが良いでしょう。

オーバーローンの場合は、基本的に銀行はそのままでは住宅ローンの一本化を認めてもらえることはなく

  • 保証人を増やす
  • 担保を追加する
  • 金利を上げる

など、借り入れ条件を厳しく設定されることが多いのですが、離婚後も、ペアローンの状態を継続するよりは、返済できなくなるリスクは抑えられます。

ご家族に頼る場合でも、お金は出せなくても、保証人になってくれる可能性はあるのではないでしょうか。

事前にペアローンの離婚リスクを抑える方法

事前にペアローンの離婚リスクを抑える方法

ペアローンを組む時点では

  • 新婚ホヤホヤ
  • 希望に夢がいっぱい

の状態ですから、

将来の離婚リスクなんて、想定もしていないでしょうし、考えたくもないはずです。

しかし、ペアローンの離婚時のリスクは相当に大きいものです。

あくまでも、可能性として「離婚時のリスクを下げる対処」はしておくべきなのです。

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離婚時にオーバーローンになってしまう理由は

  • 借入時の頭金が少ない(借入額が大きい)
  • 身の丈に合わない物件を購入している(返済負担率が大きい)
  • 返済期間が長い

ことが要因となっています。

方法その1.自己資金を増やして、借入額を抑える

現在では、頭金0円でも住宅ローンを借りられる時代です。

しかしながら、

  • 頭金が小さければ小さいほど、借入額が大きくなる
  • 頭金が大きければ大きいほど、借入額が小さくなる

のですから、

少しでも、頭金を用意して、借入額を抑えておくことで、離婚時のオーバーローンの状態は避けることができます。

「住宅取得等資金贈与」などの生前贈与の税制などを利用するなどして、自己資金を大きく用意することが重要です。

方法その2.身の丈に合った物件を購入する

返済負担率とは

返済負担率 = 1年間のローン返済額 / 年収

で計算できるものです。

  • 返済負担率が高ければ高いほど → 身の丈に合わない高額な物件
  • 返済負担率が低ければ低いほど → 身の丈に合った安い物件

となります。

住宅ローンでは、返済負担率が35%以内であれば、借り入れができる可能性がありますが、35%というのは高すぎるのです。

住宅ローン利用者の返済負担率の平均値は、約20%です。

ペアローンの場合は、子供ができる、親の介護が必要になるなどして、将来共働きができなくなる可能性もあるのでより厳密に見る必要があります。

返済負担率20%以下で借りられる物件を選ぶ

というのが、ペアローンで離婚リスクを抑える方法なのです。

方法その3.借入期間を短くする

35年ローンであれば、毎月の返済額は少額で済むのですが

  • 元本がなかなか減らない
  • 物件の価値も築年数とともに下がってしまう

ため、

オーバーローンの状態が続きやすい

ことになります。

オーバーローンの状態を回避するためには、15~20年かかってしまうのです。

極端な話で10年ローンであれば

  • 元本はどんどん減っていく
  • 物件も築浅の状態なので物件価値も下がらない

ので

オーバーローンの状態を早めに解消できる

ことになります。

3、4年目ぐらいには、オーバーローンの状態を解消することができます。

できるだけ、借入期間を短く設定することにより、オーバーローンの状態を早期に脱することができるため、離婚時のリスクを抑えられるのです。

まとめ

ペアローンがある状態での離婚時に取れる選択肢には

  1. 選択肢その1.夫婦それぞれがローン返済を続けながら、どちらかが住み続ける
  2. 選択肢その2.どちらか住み続ける方にローンを一本化する
  3. 選択肢その3.借金は残っても、売却して、夫婦で残りの借金を返済していく

離婚時にペアローンがある夫婦におすすめの対象法には

  1. 対処法その1.オーバーローンの状態を解消する
  2. 対処法その2.お金のある方が相手方の持分(ローン)を買い取る
  3. 対処法その3.銀行に相談して、ペアローンを一本化する

ペアローンを借りるときに事前に離婚リスクを抑える方法には

  1. 方法その1.自己資金を増やして、借入額を抑える
  2. 方法その2.身の丈に合った物件を購入する
  3. 方法その3.借入期間を短くする

というものがあります。

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ペアローンは、世帯収入が夢に見たマイホームが借りられる、良い仕組みと思ってしまいますが、一旦、離婚となれば多くのリスクやデメリットが発生してしまうものでもあります。離婚時に困らないためには、あらかじめ離婚時のリスクを抑えるペアローンの選び方が重要なのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

たくFP

FP兼経営者です。住宅ローンを中心に家庭のお金の節約、保険、ローン、お得な情報を発信しています。前職では、住宅ローン関連の仕事をしていて銀行と商談する機会も多かったため、銀行、住宅ローンの裏側もわかります。