住宅ローンの地震保険は必須？住宅購入時の地震保険加入の必要性

「住宅ローンを利用する際に地震保険は必須ですか？」
「住宅ローンを利用する際に地震保険はどうやって選べば良いですか？」
「住宅ローンを利用する際に地震保険の必要性を教えてください。」

知っているようで知らないのが「地震保険」です。今回は、住宅ローンと地震保険について、必要性、必須なのかどうか？おすすめの選び方について解説します。

地震保険とは？

地震保険とは

地震・噴火・津波による建物（居住用）・家財の損害を補償してくれる損害保険のこと

を言います。

地震保険の特徴は

建物（居住用）・家財（生活用動産）が対象
火災保険とセットで加入するもの
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内までしか補償されない（上限：建物は5,000万円、家財は1,000万円）
どの保険会社で加入しても、保険料は同じ

というものがあります。

建物（居住用）・家財（生活用動産）が対象

地震保険の対象は

居住用の自宅
居住用の自宅で利用する家財

が対象です。

オフィス、工場、事務所、倉庫
30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等

などは、地震保険の対象外です。

火災保険とセットで加入するもの

地震保険は、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。すでに火災保険のみに加入している方が、途中で地震保険に加入することもできます。

地震保険のみに加入するということはできないので注意が必要です。

火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内までしか補償されない（上限：建物は5,000万円、家財は1,000万円）

地震保険は、火災保険金額の30％～50％の範囲内までしか保険金額を設定することはできません。上限は、建物：5,000万円、家財：1,000万円です。

どの保険会社で加入しても、保険料は同じ

地震保険というのは、販売しているのは損害保険会社ですが、サービス提供しているのは政府なのです。

民間保険会社が負う地震保険責任を、政府が再保険（政府が代わりに支払う）することで成立しているのが地震保険なのです。

1966年（昭和41年）に設立された「地震保険に関する法律」に基づき、国と民間の損害保険会社が共同で運営する制度となっています。

そのため、どの損害保険会社から加入しても、地震保険の保険料は一定なのです。

「なぜ、政府が保険を販売しているの？」

日本は、地震大国であり、地震保険を民間の損害保険会社が単独で提供してしまうと、巨大な震災が発生した場合、支払いができなくなって、保険会社が倒産してしまいます。そのため、民間の保険会社単独では「地震保険は商品化できないもの」なのですが、地震大国だからこそ、被災者を支援する仕組みが必要なため、政府が「被災者の生活の安定に寄与することを目的として」地震保険を提供する形になったのです。

政府が提供しても

火災保険と同等の保障をすることはできない（地震の発生リスクが高い）　→　地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内まで
国民の生活保護が前提なので　→　建物（居住用）・家財（生活用動産）のみが補償の対象
政府が提供している商品なので　→　どの損害保険会社から加入しても同じ保険料

となっています。

地震保険の保険金額

全損	地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）
大半損	地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
小半損	地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
一部損	地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）

損害	建物基準
全損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の３％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

損害	家財基準
全損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60％以上80％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上60％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

保険金をお支払いできない主な場合

故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
戦争、内乱などによる損害
地震等の際の紛失・盗難の場合

地震保険の保険料

1年契約の保険料／保険金額1,000万円あたり

都道府県	イ構造（「鉄骨」「コンクリート造建物」「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」）	ロ構造（「木造建物」等）
北海道	7,800	13,500
青森県	7,800	13,500
岩手県	7,100	11,600
宮城県	10,700	19,700
秋田県	7,100	11,600
山形県	7,100	11,600
福島県	8,500	17,000
茨城県	15,500	32,000
栃木県	7,100	11,600
群馬県	7,100	11,600
埼玉県	17,800	32,000
千葉県	25,000	38,900
東京都	25,000	38,900
神奈川県	25,000	38,900
新潟県	7,800	13,500
富山県	7,100	11,600
石川県	7,100	11,600
福井県	7,100	11,600
山梨県	10,700	19,700
長野県	7,100	11,600
岐阜県	7,800	13,500
静岡県	25,000	38,900
愛知県	14,400	24,700
三重県	14,400	24,700
滋賀県	7,100	11,600
京都府	7,800	13,500
大阪府	12,600	22,400
兵庫県	7,800	13,500
奈良県	7,800	13,500
和歌山県	14,400	24,700
鳥取県	7,100	11,600
島根県	7,100	11,600
岡山県	7,100	11,600
広島県	7,100	11,600
山口県	7,100	11,600
徳島県	15,500	36,500
香川県	10,700	19,700
愛媛県	12,000	22,400
高知県	15,500	36,500
福岡県	7,100	11,600
佐賀県	7,100	11,600
長崎県	7,100	11,600
熊本県	7,100	11,600
大分県	10,700	19,700
宮崎県	10,700	19,700
鹿児島県	7,100	11,600
沖縄県	10,700	19,700

地震保険の契約期間

保険期間は

短期
1年
長期（2年～5年）

の中で選ぶことができます。

長期で契約する場合は、保険料が若干割安になります。5年契約だと、本来1年契約の5倍の保険料になるところですが、長期係数が4.6ですので、4.6倍で済むのです。8％割引という計算になります。

契約期間	長期係数
2年	1.90
3年	2.80
4年	3.70
5年	4.60

地震保険の割引制度

割引制度	割引制度の利用基準	保険料の割引率
建築年割引	昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合	10%
耐震等級割引	「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級または「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合	耐震等級1：10% 耐震等級2：30% 耐震等級3：50%
免震建築物割引	「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合	50%
耐震診断割引	地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法における耐震基準を満たす場合	10%

住宅ローンを利用する際に地震保険は必須ですか？

こちらで解説した通りで

住宅ローンの火災保険は必須？住宅購入時の火災保険のおすすめの選び方

火災保険　→　住宅ローンを利用する際に加入が必須条件

となっています。

銀行は、担保とする建物が火災で焼失してしまうと、住宅ローン利用者が生活に困窮し、返済できなくなるリスクを回避するために、火災保険の加入を必須条件としているのです。

しかし、地震保険は、銀行は必須条件としていません。

例：住信SBIネット銀行／住宅ローン

お借入期間中は、ご融資の対象となる建物に火災保険を付保していただきます。なお、保険金請求権に対して、三井住友信託銀行を質権者とする質権を設定していただく場合があります。

となっていますが

地震保険に対する言及はないのです。

火災保険　→　住宅ローンを利用する際に加入が必須
地震保険　→　住宅ローンを利用する際に加入が必須ではない

という違いがあります。

あくまでも、ご自身の判断で

必要と感じたら、地震保険に入れば良いですし
必要と感じなければ、地震保険に入る必要はない

ものなのです。

住宅ローンを利用する際に地震保険に入るべきでしょうか？

言葉で説明しても、説得力がないのでデータを紹介すると

地震保険の加入率

地震保険の都道府県別世帯加入率

都道府県	世帯加入率
宮城	51.8
愛知	40.3
東京	36.7
熊本	35.6
神奈川	35.1
岐阜	34.6
福岡	34.2
千葉	33.4
山梨	31.6
大阪	31.5
埼玉	31.4
香川	31.3
静岡	30.4
広島	29.4
京都	29.3
福島	29.1
奈良	28.7
徳島	28.7
茨城	28.6
三重	27.9
栃木	27.7
滋賀	27.5
福井	26.7
兵庫	26.7
高知	26.0
鹿児島	25.9
宮崎	25.8
和歌山	25.3
石川	24.9
山口	24.6
大分	24.6
鳥取	24.5
愛媛	24.4
北海道	23.4
岩手	22.7
岡山	22.7
群馬	21.6
富山	21.4
佐賀	21.3
新潟	21.2
秋田	21.0
山形	21.0
長野	20.7
青森	20.3
島根	16.2
長崎	15.4
沖縄	14.8
全国	30.5