【要チェック】ペアローンのメリット。金銭的なメリットをFPが試算して解説！

「ペアローンのメリットを詳しく教えてください。」
「ペアローンの金銭的なメリットっていくらぐらいありますか？」

ペアローンのメリットはどのようなものがあり、金銭的なメリットはいくらぐらいになるでしょうか？今回は、ペアローンのメリットと金銭的なメリットをFPが試算して解説します。

ペアローンのメリット

ペアローンには、いくつかのメリットがあります。当然、デメリットもありますが、デメリットと合わせて、メリットに関してもフォーカスしましょう。

メリットその１．借りられる金額が大きくなる！

ペアローンの最大のメリットは、借りられる金額が大きくなるという点にあります。

借りられる金額が大きくなる　＝　購入できるマイホームの予算が増える　＝　良いところに住める

ということを意味します。

都心では、不動産価格の高騰が顕著です。

マンション価格の推移

Chart by Visualizer

給与所得の推移

【図解・経済】民間平均給与の推移：時事ドットコム

不動産価格の上昇が大きい反面、給与は上昇して入るものの、リーマンショック前と比較すれば大きな上昇幅ではないのです。

これは、都心部でより顕著になるため、東京都内で勤務している一般的なサラリーマンが23区内の新築分譲マンションを購入するとすれば、自分の給与では手がでないのが現状なのです。

2018年度の平均給与440.7万円で無理なく借りられる金額は

審査に通る返済負担率：35％
返済に回せる金額　＝　440.7万円　×　35％　＝　154.2万円（月額128,537円）
借りる住宅ローン：全期間固定金利フラット35
借入期間：35年
金利（2020年4月時点、団信あり、自己資金1割以上）：1.30％

借りられる金額：4,300万円

住宅ローンの審査基準とは？審査項目ごとの合格ラインを完全公開

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となります。

東京23区の新築マンション

平均価格：6,363万円
平均面積：59.19㎡

「それほど、広くない60㎡を切る面積の物件でも、買えない。」

ということになります。

立地で言えば、予算内で買える物件となると

墨田区
板橋区
足立区
葛飾区

ぐらいに絞られてしまうのです。

ペアローンの需要が増えてきている背景にあるのは

「世帯主だけの住宅ローンでは、23区内の新築マンションは買えない。」

という現実なのです。

共働き世帯数の推移

男女共同参画白書（概要版）平成30年版 | 内閣府男女共同参画局

共働き世帯が増えている状況もあって、ペアローンを利用することで借入金額を増やし

23区でも、70㎡、80㎡、90㎡と大きい新築マンションを買いたい
23区でも、中央区、新宿区、文京区、目黒区、世田谷区、品川区など少しは良いところに住みたい

という希望を叶えられるのが、ペアローンの最大のメリットと言えます。

共働き世帯の平均所得は、551.6万円

審査に通る返済負担率：35％
返済に回せる金額　＝　551.6万円　×　35％　＝　193.1万円（月額160,883円）
借りる住宅ローン：全期間固定金利フラット35
借入期間：35年
金利（2020年4月時点、団信あり、自己資金1割以上）：1.30％

借りられる金額：5,400万円

と、1,000万円以上、借りられる金額が引きあがるのです。

上記は、全国平均の平均所得なので、都内に絞れば、6,000万円～8,000万円まで物件購入のターゲットになるはずです。

理想のマイホームを手に入れるために、ペアローンを利用する方が増えているのが実情なのです。

メリットその２．住宅ローン控除（住宅ローン減税）効果が大きくなる！

ペアローンの場合

夫：4,000万円の借入　→　4,000万円の住宅ローン契約
妻：2,000万円の借入　→　2,000万円の住宅ローン契約

という形で、夫婦で2つの住宅ローン契約をする形となります。

別々の住宅ローンですから

ペアローンの場合、夫婦ともに住宅ローン控除（住宅ローン減税）の対象となる

というメリットがあるのです。

夫の年収：500万円
妻の年収：300万円

という世帯の場合、所得税・住民税は、控除がないと仮定すれば

夫の年収：500万円

所得税：139,400円
住民税：244,400円

合計：383,800円

妻の年収：300万円

所得税55,250円
住民税120,500円

合計：175,750円

となります。

借りる住宅ローン：全期間固定金利フラット35
借入期間：35年
金利（2020年4月時点、団信あり、自己資金1割以上）：1.30％
2020年から居住

とした場合に

夫の住宅ローン減税は

年	元金残高	最大控除・減税額
2020年	39,319,724	393,197
2021年	38,402,319	384,023
2023年	37,472,915	374,729
2023年	36,531,357	365,313
2024年	35,577,484	355,774
2025年	34,611,136	346,111
2026年	33,632,151	336,321
2027年	32,640,361	326,403
2028年	31,635,597	316,355
2029年	30,617,693	306,176
2030年	29,586,477	295,864
2031年	28,541,775	285,417
2032年	27,483,410	274,834
合計	－	4,360,517

妻の住宅ローン減税は

年	元金残高	最大控除・減税額
2020年	19,659,861	196,598
2021年	19,201,155	192,011
2023年	18,736,452	187,364
2023年	18,265,669	182,656
2024年	17,788,731	177,887
2025年	17,305,554	173,055
2026年	16,816,057	168,160
2027年	16,320,161	163,201
2028年	15,817,779	158,177
2029年	15,308,827	153,088
2030年	14,793,218	147,932
2031年	14,270,867	142,708
2032年	13,741,684	137,416
合計	－	2,180,253

となります。

2020年の所得税、住民税を計算すると

夫の年収：500万円
夫の住宅ローン最大控除額：393,197円

所得税：139,400円　→　0円（全額控除）
住民税：244,400円　→　107,900円（上限13.65万円控除）

合計：383,800円　→　107,900円（減税効果：-275,900円）

妻の年収：300万円
妻の住宅ローン最大控除額：196,598円

所得税55,250円　→　0円（全額控除）
住民税120,500円　→　0円（全額控除）

合計：175,750円　→　0円（減税効果：-175,750円）

となります。

表にすると

夫の住宅ローン控除（住宅ローン減税）効果

年	元金残高	最大控除・減税額	所得税	住民税	住宅ローン控除後住民税	減税効果
2020年	39,319,724	393,197	139,400	244,400	107,900	275,900
2021年	38,402,319	384,023	139,400	244,400	107,900	275,900
2023年	37,472,915	374,729	139,400	244,400	107,900	275,900
2023年	36,531,357	365,313	139,400	244,400	107,900	275,900
2024年	35,577,484	355,774	139,400	244,400	107,900	275,900
2025年	34,611,136	346,111	139,400	244,400	107,900	275,900
2026年	33,632,151	336,321	139,400	244,400	107,900	275,900
2027年	32,640,361	326,403	139,400	244,400	107,900	275,900
2028年	31,635,597	316,355	139,400	244,400	107,900	275,900
2029年	30,617,693	306,176	139,400	244,400	107,900	275,900
2030年	29,586,477	295,864	139,400	244,400	107,900	275,900
2031年	28,541,775	285,417	139,400	244,400	107,900	275,900
2032年	27,483,410	274,834	139,400	244,400	108,966	274,834
合計	－	4,360,517	1,812,200	3,177,200	1,403,766	3,585,634

妻の住宅ローン控除（住宅ローン減税）効果

年	元金残高	最大控除・減税額	所得税	住民税	住宅ローン控除後住民税	減税効果
2020年	19,659,861	196,598	55,250	120,500	0	175,750
2021年	19,201,155	192,011	55,250	120,500	0	175,750
2023年	18,736,452	187,364	55,250	120,500	0	175,750
2023年	18,265,669	182,656	55,250	120,500	0	175,750
2024年	17,788,731	177,887	55,250	120,500	0	175,750
2025年	17,305,554	173,055	55,250	120,500	2,695	173,055
2026年	16,816,057	168,160	55,250	120,500	7,590	168,160
2027年	16,320,161	163,201	55,250	120,500	12,549	163,201
2028年	15,817,779	158,177	55,250	120,500	17,573	158,177
2029年	15,308,827	153,088	55,250	120,500	22,662	153,088
2030年	14,793,218	147,932	55,250	120,500	27,818	147,932
2031年	14,270,867	142,708	55,250	120,500	33,042	142,708
2032年	13,741,684	137,416	55,250	120,500	38,334	137,416
合計	－	2,180,253	718,250	1,566,500	162,263	2,122,487

ペアローンを利用した場合夫婦の住宅ローン控除額　＝　5,708,121円

となります。

夫だけで全額6,000万円の借入をした場合

年	元金残高	最大控除・減税額	所得税	住民税	住宅ローン控除後住民税	減税効果
2020年	58,979,582	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2021年	57,603,462	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2023年	56,209,347	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2023年	54,796,997	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2024年	53,366,179	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2025年	51,916,649	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2026年	50,448,163	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2027年	48,960,473	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2028年	47,453,325	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2029年	45,926,468	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2030年	44,379,641	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2031年	42,812,586	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
2032年	41,225,039	400,000	139,400	244,400	107,900	275,900
合計	－	5,200,000	1,812,200	3,177,200	1,402,700	3,586,700