【保存版】ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告マニュアル

「ペアローンを借りているときの住宅ローン控除（住宅ローン減税）をするのですが、どうやって確定申告をすれば良いのか、わかりません。」

今回は、ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告の手順、方法、必要書類などを丁寧に解説します。

ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるおさらい

まず、理解しておくべきなのは

ペアローンとは

を言います。

5,000万円の物件購入に対して

• 夫：3,000万円で住宅ローンを契約
• 妻：2,000万円で住宅ローンを契約

するのが「ペアローン」です。

ペアローンというのは、夫婦それぞれが住宅ローンを個別契約する形になるので、住宅ローン契約が2本走ることになります。

ペアローンでは

• 夫も、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けられて、所得税・住民税が安くなる
• 妻も、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けられて、所得税・住民税が安くなる

メリットがあるのです。

「連帯債務」「連帯保証」の場合は、住宅ローン契約は一本ですので、住宅ローン控除（住宅ローン減税）も通常通りの手続きになるのです。

「ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受ける」の確定申告は、前述した通りで、夫婦それぞれが独自の住宅ローン契約をしている状態にすぎないため

ペアローンだからと言って、変わった手続きは必要ないのです。夫婦ともに、それぞれ契約した銀行から送られてくる「年末残高証明書」をもとに、確定申告をすれば良いのです。

ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告のポイント

確定申告とは？

確定申告とは

を言います。

毎年、2月16日～3月15日（原則）が前年の所得に対する確定申告を行う期間ですので、ペアローンを借りた翌年の2月16日～3月15日に住宅ローン控除の確定申告を行う必要があります。

納税は、国民の三大義務ですから、「確定申告」の手続きが義務付けられているのです。

「でも、私、確定申告したことないんですけど・・・」

会社員の場合は、会社が確定申告の代わりに、納税額を確定させて、給与から天引きする「源泉徴収」という手続きを行ってくれています。「源泉徴収」をされている会社員の場合は、「確定申告」の手続きが不要になるため、会社員としてしか「所得」を受け取ったことのない方は、「確定申告をしたことがない方」が多いのです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるためには確定申告が必要

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは

を言います。

「源泉徴収」されている会社員の方が住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受ける場合には

• 1年目：確定申告が必要
• 2年目～10年目：勤務先に「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額申告書」を提出する

形になります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の確定申告で必要になる書類

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の確定申告をするためには

• 確定申告に必要な書類
• 住宅ローン控除（住宅ローン減税）の確定申告に必要な書類

の双方が必要になります。

確定申告に必要な書類

• 源泉徴収票
• マイナンバー通知書（マイナンバーカード）

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の確定申告に必要な書類

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 建物・土地の登記事項証明書
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
• 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
• （一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
• （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し

が必要になります。

必要書類の入手先は

• 源泉徴収票　→　勤務先
• マイナンバー通知書（マイナンバーカード）　→　市区町村
• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　→　税務署
• 建物・土地の登記事項証明書　→　法務局
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し　→　不動産会社（契約時の書類）
• 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」　→　銀行
• （一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し　→　不動産会社
• （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し　→　不動産会社

です。

住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」は、ペアローンの場合は、夫婦それぞれ銀行から送られてきます。

ペアローンということを加味すれば

• 源泉徴収票　→　夫婦別々に勤務先から入手
• マイナンバー通知書（マイナンバーカード）　→　夫婦別々に市区町村から入手
• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　→　夫婦別々に税務署で入手
• 建物・土地の登記事項証明書　→　夫婦同一のもので2部法務局から入手
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し　→　夫婦同一のもので2部契約時の書類をコピー
• 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」　→　夫婦別々に銀行から送られてくる
• （一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し　→　夫婦同一のもので不動産会社から入手したものを2部コピー
• （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し　→　夫婦同一のもので不動産会社から入手したものを2部コピー

となるのです。

ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告の手続きの手順

前述した通りで

という理解で構いません。

そのため、通常の住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告の手続きを行えば良いのです。

簡単におさらいをすると

詳細の手順は下記を参考にしてください。

手順その１．必要書類をそろえる

前述した必要書類をそろえます。

手順その２．確定申告書等作成コーナーに行く

税務署の確定申告書等作成コーナーに行きます。

手順その３．確定申告書を作成する

確定申告書作成コーナーで

「e-tax」「スマホ提出」「書面提出（郵送提出）」

を選んで、必要事項の記入をしていきます。

手順その４．給与所得を入力する

源泉徴収票を参考にして

• 支払金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額

を入力します。

手順その５．「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除 」

「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除 」というのが、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の正式名称です。

「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除 」を用意した必要書類

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 建物・土地の登記事項証明書
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
• 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

を見ながら入力します。

手順その６．「住民税等に関する事項」を入力する

「住民税等に関する事項」「住所氏名」などを入力します。

手順その７．確定申告書を印刷する

「書面提出（郵送提出）」を選んだ方は、確定申告書の印刷画面になるので、印刷します。

手順その８．税務署に郵送する

「書面提出（郵送提出）」を選んだ方は、印刷した書類の指示に従って、必要書類を同封の上、郵送します。

これで「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」1年目の確定申告は完了します。

2年目～10年目は

勤務先に

• 翌年税務署から送られてくる「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額申告書」を記入
• 銀行から毎年贈られてくる「住宅ローンの年末残高証明書」

の2点を提出すれば、後は勤務先が「源泉徴収」をしてくれるので、確定申告の必要はありません。

ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告のよくある質問

ペアローンで夫婦で確定申告する際に1枚しかない書類はどうすれば良いですか？

基本的に

ということと変わりはないので

どんな書類でも、2部ずつ必要になります。

夫が自営業、妻が会社員の場合はどうすれば良いですか？

ご主人が自営業者の場合は、毎年、ご自分で「確定申告」されているかと思います。

1年目

• 夫：確定申告
• 妻：確定申告

2年目～10年目

• 夫：確定申告
• 妻：勤務先に必要書類を提出し、源泉徴収

という形で良いのです。ご主人の方は今まで通りで、毎年確定申告をする形になります。

借り換えをしたら、ペアローンの確定申告はどうなりますか？

借り換えをしても、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けられる期間は伸びません。借り換え前の住宅ローン控除期間と合わせて、10年です。

通常の一つの住宅ローン　→　ペアローンの借り換え

→　以前の債務者のみの確定申告が必要になります。

一つの住宅ローン契約だったものを、ペアローンとして、妻（夫）に持分を渡しても、住宅ローン控除は受けられないのです。贈与税も発生してしまうため、おすすめできる借り換え方法ではありません。

贈与による取得、生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得は、この特別控除の適用はありません。

出典：国税庁

ペアローン　→　通常の一つの住宅ローン

→　現債務者のみの確定申告が必要になります。

ただし、ペアローンから通常の一つの住宅ローンに借り換えをすることはできないケースもあります。必要な年収が不足するケースがあるからです。銀行によって方針が異なるので注意が必要です。

住宅ローン控除の手続きに必要な残高証明書はいつ届きますか？

銀行によってことなりますが・・・

住信SBIネット銀行の場合

借入初年度

借換え　→　1月1日～9月末：9月末基準　→　10月第6営業日
借換え　→　10月1日～12月末：12月末基準　→　翌年の1月第8営業日
借換え以外　→　1月1日～12月末：12月末基準　→　翌年の1月第8営業日

2年目以降

全て　→9月末基準　→　10月第6営業日

出典：住信SBIネット銀行

となっています。

という銀行が多いようです。

まとめ

ペアローンで住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告は

基本的に

• 夫婦それぞれが、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告をする

という手続きと考えて構いません。

大きな違いはないのです。

ペアローンは、2つの住宅ローン契約を夫婦それぞれが行っただけの手続きですので、通常の住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるための確定申告を、夫婦それぞれで行えば良いのです。

必要書類も、夫婦それぞれ2部ずつ必要になるので注意が必要です。