住宅ローン減税(住宅ローン控除)の控除率0.7%に縮小

政府・与党は、住宅ローン減税(住宅ローン控除)の控除率を、現行の借入残高の1.0%から、借入残高の0.7%に縮小させる形で調整しています。これは、2022年度の与党税制改正大綱に明記され、2022年から適用される見通しです。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)の縮小内容

控除率

  • 現行:借入残高の1.0%
  • 改正:借入残高の1.0%

控除期間

  • 現行:原則10年
    (消費税率10%で購入した人は特例:13年間)
  • 改正:原則13年

残高上限

  • 現行:一般住宅 4,000万円
  • 改正:一般住宅 3,000万円
  • 現行:認定住宅 5,000万円
  • 改正:認定住宅 5,000万円
    + 環境配慮型住宅(ZEH) 4,500万円

住宅ローン減税(住宅ローン控除)の考察

住宅ローン減税(住宅ローン控除)の縮小の背景は、住宅ローンの金利が変動金利で0.5%前後で推移している中、住宅ローン減税の控除率が1.0%と控除率の方が大きい「逆ザヤ」状態になっていることがあります。これを会計検査院が指摘しており、富裕層の節税などの違った目的での住宅ローン減税の利用を辞めさせる意図も含まれています。

ただし、住宅ローン減税の縮小は、住宅市場の冷え込みを誘引する可能性があり、景気への影響も大きく、政府・与党内でも、住宅市場の下支えの声は消えていないようです。

最終的に年末に発表される与党税制改正大綱の内容は、チェックしておく必要があります。

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